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あんのん基金

平成29年5月

アフガニスタン・ピースアクション!‐平和教育と地域住民による平和の取り組み支援

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

http://www.ngo-jvc.net

団体名:特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

 

事業名: アフガニスタン・ピースアクション!‐平和教育と地域住民による平和の取り組み支援

 

支援金額:40万円(2017年3月)

 

【団体紹介】

 

すべての人々が自然と共存し、安心して共に生きられる社会をつくることを目指し、以下の4つの使命を掲げて活動を実施。①地域自立・循環型社会をつくること。②紛争時の救援ならびに武力によらない紛争解決と平和を構築すること。③災害時の救援と人々の持続可能な生活再建を支援すること。④市民のネットワークづくりと社会変革のメッセージ発信、政策提言を行うこと。

 

【活動内容】

 

現在、世界11カ国で活動。紛争や貧困など困難の中に生きる人びとへの支援と合わせ、紛争や貧困などの問題自体が生じない道をつくることを目指す。以下の4分野の活動を実施。①「人道支援・平和構築」:アフガニスタン・パレスチナ・イラク・スーダン・南スーダン・コリア。②「地域開発」:カンボジア・ラオス・南アフリカ・タイ。③「提言」(アドボカシー:様々な問題の解決のため、現場の声や提言を政府や社会に届ける活動。④「国内災害被災地支援」。東日本大震災被災地(気仙沼・南相馬)・熊本。

 

【支援事業について】

 

■ 活動の背景

アフガニスタンでは、長年にわたる戦争、「力」による支配、「力」に依存し、信奉する環境、暴力の応酬などが見られます。現在でも、外国軍の撤退が進むとともに、武装勢力「タリバン」と政府・外国軍との戦闘拡大、「IS」を名のる勢力の影響、各地有力者の再武装化なども見られ、2016年の市民の死傷者数は過去最悪となっています。

こうした状況の結果とも原因ともなっているものとして、暴力が身近にある環境が存在することがあげられます。家庭や地域社会にも銃や暴力が蔓延しています。家族や地域での争いがおこると、武装勢力に加担が依頼され、それに対してさらに別の勢力が逆側に加担し、より大きな暴力につながり、武装勢力もさらに勢力を拡大するなどの状況も見られます。影響は子どもたちにも及んでおり、子ども兵士が見られるほか、戦うことを教えられるような環境もあります。

このような状況に鑑み、暴力に対抗し、家庭や地域での平和・非暴力の学び合いに取り組む必要性があると考えています。

 

■ 活動地域:

 

アフガニスタン東部ナンガルハル県クズクナール郡ゴレーク地域(人口:約27,000人)。ほか、同県を中心とした他地域と交流。

 

■ 活動内容:

①  平和や非暴力に関する配布物作成:家庭や地域での争いごとの解決、暴力からの子どもの保護、家庭・地域・指導者・女性・学校・青年・こどもなど、それぞれが果たすべき役割など身近な事例紹介。

②  平和や非暴力に関する学び合い:配布物を用いた学び。力によることなく争いを解決した事例などを報告し合い、お互いの学び合いや励みとする。学びをさらに家族・地域に発信。

③  平和の取り組みの映像化:これまで当団体が実施してきた医療・地域保健・教育活動とそれを通じた住民グループ組織化、それによる地域の結束や安定、暴力などを防いだ事例、本平和事業の活動などをビデオ撮影にて映像化し、今後の学びや経験交流のための資料とする。

④  平和ワークショップ:比較的安定している活動地ゴレーク地域の住民(子どもを含む各グループ:「平和大使」と呼ぶ)と治安状況がよくない地域それぞれの住民、関係NGO、メディアなどを招いての平和の取り組みに関するスピーチとワークショップ。どのように平和をつくるかを意見交換。

※なお、2年度目の2018年度には以下を実施予定。

⑤  平和交流プログラム:治安状況がよくない地域住民をゴレーク地域に招いて経験交流。

⑥  新たな平和の取り組みサポート:平和の取り組みに対する関心を高め、自ら取り組もうとする地域の人々に、立案・実施に関する専門・技術的サポート。

 

【社会へ向けて】

 

人びとの命や暮らしを守ることが必要であると同時に、そもそも人びとの命や暮らしが脅かされないように「平和をつくる」ことを目指します。また、暴力やその連鎖に対抗するために、「争いを非暴力で解決する」ことを目指します。さらに、家庭や地域における武器や暴力が身近にある環境の存在が、紛争の結果にも原因にもなっているため「市民による平和の取り組み」を目指します。

これら3つの取り組みの積み重ねと成功事例により、①そうした取り組みへの自信を深め、さらに、これらの拡大を社会にもたらすことができます。②また、「力による平和」が違法・不当になされることに歯止めをかけることにも寄与します。③また日本政府やNGOほか民間の取り組みにおいても、こうした平和を目指す活動があまり見られない中で、同様の取り組みを促進することができます。