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あんのん基金

平成30年10月

アジアの農村支援のための研修生招聘事業

公益財団法人PHD協会

団体名:公益財団法人PHD協会
 
事業名:アジアの農村支援のための研修生招聘事業
支援金額:20万円 (2018年10月)
 
【団体紹介】
 
PHD協会は1981年6月に「物」「金」中心の一時的援助を超えた草の根レベルの人材交流・育成を目的とし設立されました。
アジア・南太平洋地域からの研修生の招聘、研修後のフォローアップを通して、草の根の人々による自立した村づくりと生活向上に協力しています。
また、日本の人々もアジア、南太平洋地域からの研修生と交流をすることで、私たちの毎日の生活を問い直し、
平和(Peace)と健康 (Health)を担う人材を育成 (Human Development)し、「共に生きる社会」を目指しています。
 
【活動内容】
 
(1) アジア、南太平洋地域において、保健衛生、福祉の向上、生活改善のため活動する者(研修生)を受け入れて行う研修及び、帰国後のフォローアップ
(2) 事業の理解を高めるための啓発活動。広報、講演・交流会、スタディーツアーの実施など
 
【支援事業について】
 
事業の背景と概要:
当協会は1981年からアジア・南太平洋地域から毎年研修生を招聘しており、現在までに招聘した研修生は301名に上ります。
当協会の招聘事業の特徴は「最終受益者」と呼ばれるような支援を受ける機会の少ない農村地域の草の根人材を対象としていることです。
今年度はインドネシア、ネパール、ミャンマーから1名ずつ、計3名を招聘し、研修生は4月から6週間日本語を学んだ後、6月から研修を開始しました。
研修生は各々、個別の研修テーマを持っており口腔衛生や女性の人権、保健栄養などについて現在もそれぞれの研修先で学んでいる最中にあります。
また、それらに加え阪神淡路大震災の知見を活かした神戸のNPOの活動を学ぶ予定になっています。
昨今、研修生の出身国においても地震や洪水の脅威が身近にあり、防災及び減災は喫緊の課題です。
草の根レベルによる防災、減災の取り組みを学び研修生自身が災害に強い村づくりの担い手になることを期待しています。
 
事業後の取り組み:
研修は3月に終了、その後研修生は各々の国に帰国します。
研修生はそれぞれ当協会の現地事務所や現地女性グループ、孤児院に勤務予定であり、
日本で学んだことを生かし自分の村のために活動します。
年に一度当協会のスタッフが現地に赴き、研修後のフォローアップを実施します。
 
【社会へ向けて】
 
今日、アジア諸国は急激な経済発展を遂げていますが、その恩恵を受けられている地域、人はごく1部であり農村部の生活状況にはいまだ様々な課題が蔓延している現状があります。
私たちが理想としているのはそのような地域に無いものを一方的に与えるのではなく、そこにある資源や人を見つけ出し、それらを有効に使うことで生活改善を担える人材の育成です。
近代化が進むこの社会で、そこに暮らす人の手でその地域を発展させていくことは、確かに時間がかかることではありますが、そこにあったものを失わないというメリットもあります。
また、本事業を通し研修生は研修先やホームステイにおいて多くの人と交流します。私たちが暮らす便利でモノにあふれた社会は「豊かな」社会なのか。
研修生の自国での暮らしを知り私たち自身の生活を見直すことは今後も発展をし続ける社会を生きる中で必要なことだと考えています。
「共に生きる社会」の実現を目指しPHD協会は今後も事業に取り組んでいきます。
 

1.農家での研修の様子

2.小学校での研修の様子

3.ミャンマーの孤児院のこどもたちと日本の大学生との交流の様子

4.インドネシアにて、村のひとたちの健康状態を測定している様子

5.ミャンマーにて、現地のこどもたちへの歯科検診の様子

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