団体名：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）

事業名：東日本大震災被災者支援NGOサポートプロジェクト

支援金額：45万円（平成25年1月）

【団体紹介】：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）

国際協力NGOセンター（以下JANIC）は、1987年に発足した日本の国際協力NGO団体を正会員とするネットワーク型国際協力NGOです。
これまでも日本のNGOは50年近い歴史を持ち、途上国の人々の期待に応えていく活動を続けおり、今後、グローバルな課題の複雑化に応じて、さらにその活動を発展させていく必要があります。しかし日本のNGOの多くは、欧米に比べ規模が小さく、人材や資金の確保など、さまざまな課題を抱えているといわれています。
個々の団体の努力も大切ですが、ひとつひとつの団体の力では自ずと限界があります。NGO同士、または政府や企業との協力を進め、NGOが活動しやすい社会をつくるためには、その「お世話役」、つまりNGOを支援するNGOが必要です。
JANICはそのようなNGOの活動をネットワーク化して、相互の連携を図り、社会に紹介しつつ、飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指しています。
また現在、これまでのノウハウと各方面との連携を生かし、東日本大震災の支援に取り組むNGOのサポートを行っています。

【活動内容】

国際協力NGOセンター(JANIC)は、NGOを支えるNGOです。ネットワーク団体として、NGOと企業、市民の皆さん、政府・自治体など、これらすべてをつなぐ役割を担っています。そのため、活動内容も幅広く展開しています。JANICは約100の国際協力NGOのネットワーク組織で、日本のNGOと市民社会の強化のために、以下の3つの事業を実施しています。

①グローバルな課題や日本のODA政策に関する調査・提言活動
②NGOの理解促進と他セクターとの連携
③NGOの能力強化と信頼性の向上

また、東日本大震災発生後に以下の事業を開始しています。

☆東日本大震災 NGOの被災地支援活動への側面支援

【支援事業について】：東日本大震災被災者支援NGOサポートプロジェクト

東日本大震災及び津波により被災した岩手・宮城では、行政はその本来の機能を回復しつつあるものの、未だ多くの課題を抱えています。また福島は、可視化が難しい放射能汚染からの様々な問題を抱え、依然として先の見えない、そして前例のほとんどない混迷と苦しみの中にあります。
NGOは外部からの支援者として、被災地・被災者に寄り添い、また彼らが持つ復興への活力を引き出し、後押しする存在です。「NGOを支援するNGO」であるJANICは、NGOが支援活動を継続し、将来的には支援先の自立が叶い、その支援活動から撤退できるよう、各種条件や環境を整備することに社会的な意義があると考えています。
また、福島での経験を教訓として国際社会に発信していくこと、並びに国内世論の理解と関心を高め維持していくことは、持続可能な地球社会の実現にも資する活動であると考えます。
更に、大規模災害に関するこれまで日本社会が蓄積した知見や経験は、国内はもとより、世界の防災・減災への取り組みにとって価値ある資源となります。これらを体系的に共有できるよう、国際的な枠組みの中で日本の市民社会のネットワーク化を推進することも、将来の災害への有効な備えであり、国際社会への貢献でもあります。

JANIC震災タスクフォースでは、市民社会組織（＝Civil Society Organization、以下「CSO」）に対して支援すべき分野を以下の三点としています。

１．NGOの支援活動環境の向上を目的とするファシリテーション
NGOの多くは支援物資配布から、長期の復興支援に活動の中心をシフトさせています。しかしこうした移行のプロセスには、より高い専門性と深いコミットメントを必要とするものです。従って、それぞれのNGOも、資金的・技術的なアドバイスのみならず情報交換の継続的な支援が未だに必要とされています。
JANICは国内外での各方面でのつながりを活用し、各NGOの経験の共有化や協力関係を促進する機会を提供しています。

２．福島の地球規模課題
福島は放射能汚染のため、岩手・宮城とは異なる問題を抱えています。また放射能被害に由来する問題は、原発を抱える世界中の国々に共通の潜在的脅威でもあります。単に日本一国の問題としてではなく、国際社会とも協調しつつ解決に向けた支援を行っていくことが求められます。そのように持続可能な開発および持続可能なコミュニティの実現は、先進国・途上国共通の主要な課題です。
JANICは国際協力NGOのネットワーク組織という立場から、パートナー団体とともに国内はもとより海外へも情報発信を行い、協働を推進しています。

３．防災・減災のためのネットワーク化
東日本大震災に対する支援活動では、様々な困難から貴重な教訓も得られました。例えば、行政とCSO（市民社会組織）を公的にコーディネートする仕組みが確立されていないことが、CSOの初期活動を大きく阻害してしまうことが解りました。また、緊急人道支援の国際基準に対する理解の欠如も各地での人権侵害を引き起こしてしまいました。
現状および将来の災害を考える時、日本におけるCSOによる支援活動の質を向上させていくためには、これらの学びを必須なものとして、社会全体の潮流としていかなければなりません。
JANICでは、国際的な潮流を日本に紹介する各種セミナーやワークショップを実施するほか、日本のCSOの声を国際社会に向けて発信するためのネットワークづくりを進めています。

いただいたご支援金は、上述事業を健全に運営するための組織運営費用として、大切に使わせていただきます。
詳しくは、以下の東日本大震災NGO活動サイトをご覧ください。
http://www.janic.org/earthquake/

【ふくしまNGO協働スペース】

JANICは、震災支援に関わる福島県内外のNGO・NPOの協働を促進する場として「ふくしまNGO協働スペース」を2012年６月に福島駅前にオープンしました。
各NGOの活動に関する情報収集・出会いの場となっているほか、シェア・オフィスも無料で提供し、NGOの支援活動を側面からサポートしています。オープン以来、毎月200名ほどの来訪者に活用されており、各種イベントやセミナーも開催されています。国内外のメディアからの取材にも対応しています。
詳細・お問い合わせはJANIC福島事務所(TEL 024-573-1470)にご連絡いただくか、以下のサイトをご参照ください。
http://www.janic.org/earthquake/fukushima/