団体名：動く→動かす

事業名：スタンド・アップ テイク・アクション 2013

支援金額：68万円（平成25年9月）

【団体紹介】：動く→動かす

ミレニアム開発目標（MDGs）の達成と、貧困のない世界、すべての人々が尊厳を持って生きられる世界を実現することを目的とし活動しています。
 

◆ミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）とは
貧困と飢餓、教育、保健、ジェンダー、環境など下記の8つの分野における具体的な数値目標と、2015年という達成期限を定めた国際的な開発目標です。2000年9月に開かれた国連ミレニアム・サミットを経て制定されました。それ以前の経済成長と産業政策に焦点をあてた途上国支援は、貧困層の拡大など深刻な影響をおよぼしましたが、ミレニアム開発目標では、人間とその生活を中心に捉えた支援に重点が置かれています。また、貧困解消のために世界が一丸となって取り組むことを世界のリーダーたちが人類史上初めて約束したという画期的で高邁な目標でもあります。

１．とてつもない飢えと貧困をなくそう

２．みんなが小学校に通えるようにしよう

３．ジェンダーの平等を進めて女性の地位を向上させよう

４．子どもの死亡率を下げよう

５．女性が健康な状態で妊娠し、子どもを産めるようにしよう

６．ＨＩＶ／エイズ、マラリア、その他の病気が広がるのを防ごう

７．環境の持続可能性を確保しよう

８．世界の⼀員として、先進国「も」責任を果たそう
 

【活動内容】
 

①  アドボカシー（政策提言活動）
MDGsの達成に向けて日本政府や国際機関に働きかけ、政策に関する提案もしています。開発援助の質と量の向上、新しい政策の実現など、当団体が加盟する貧困削減のための国際的な市民社会ネットワークGCAP（Global Call to Action against Poverty）が持つ国際的なネットワークも生かしながら、継続的に粘り強く働きかけを行い、MDGsが目指す社会開発の達成に有効な政策や事業の実現に取り組んでいます。
 

②  パブリック・キャンペーン
2006 年にスタートした世界規模で行われているキャンペーン「STAND UP TAKE ACTION」（スタンド・アップ）など、一般社会を巻き込んだキャンペーン活動を行っています。世界反貧困デー（10月17日）が定められている10月に、世界中で実施されるスタンド・アップは、世界が抱える課題についての情報発信をするとともに、貧困問題解決・MDGs達成に向けて人々の声を集め、力にしていくキャンペーンです。先進国の援助政策や事業を貧困削減やMDGsにより資するものにしていくことに加え、「テイク・アクション」が示す通り、先進国の人々が身近なできることから実践していくよう促す目的もあります。

◆アドボカシーとキャンペーンは、車両輪のようなものです。NGOをはじめとする市民社会は、日本を含む世界各国が約束したMDGs達成に向け、各国が十分な取り組みを行っているかどうか注意深く観察し、必要に応じて政府や国際機関などに改善策を提言する必要があります。そんなアドボカシーの後ろ盾となるのがキャンペーンによって人々から寄せられる関心です。NGOだけでなく、多くの一般の方々がスタンド・アップによって関心を示すことにより、政府や国際機関に対して十分な取り組みをよう促すプレッシャーとなるのです。

【支援事業について】スタンド・アップ テイク・アクション 2013
 

本事業は、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成と世界の貧困解決を求める人々が参加し、その意志を可視化するために立ち上がって写真を撮り、政府などに訴えかける世界的なキャンペーンを日本で実施するものです。このキャンペーン期間中に撮った写真は、参加人数などとともにスタンド・アップ登録ウェブサイトから登録していただきます。「動く→動かす」はその人数を集計し、政府高官や国会議員、省庁などに届け、MDGs 達成に向けたより一層の取り組みを働きかけます。そして、「テイク・アクション」としては、参加者が自分にできることをウェブサイトから無料ダウンロードできる専用用紙に書いて手に持って写真を撮影し、スタンド・アップ写真登録時に記入するなどして実践への意識を高めます。
また今年は、地方でのスタンド・アップ参加者を増やすとともに国際協力の気運も高めるために、地方の地域のNGO、学校、企業、寺院などを結びつけ、国際協力イベント実施を促す地方連携活動も実施していきます。
 

【社会へ向けて】

国際協力と聞くと、海外で困っている人々のためにプロジェクトをすること、貧しい人々に施しをすること、一般的ではなく何か特別なとっつきにくいもの、と言ったイメージがあると思います。しかし実際の開発問題は、海外でプロジェクトをするだけでは不十分で、物やお金をあげるだけでは一時的な解決にしかならないことも多く、また一般の人々が身近でできることも多々あります。立ち上がって写真を撮って声を上げるという簡単な行為は、先進国の政策決定者に働きかけ、また先進国の人々に問題解決の実践を促すためのものです。それは、表面的な開発問題への対症療法だけでなく、援助政策や援助する側の取り組みを問い直すといった、もう一歩踏み込んだ開発問題の根幹にかかわる変化を促す試みにつながります。援助する側とされる側という関係に固定化されがちな国際協力のイメージを相対化し、先進国と途上国の関係をより幅広い視野で見ることを人々に促し、より良い問題解決方法への気づきと実践に結びつけることが、この事業の社会的な意義であると考えます。