団体名：開発教育協会

事業名：「水」の開発教育教材の制作と普及活動

支援金額：４０万円（26年3月）

【団体紹介】

広く子どもたちや一般市民をはじめ、行政および各種団体等の関係者を対象として、地球社会が抱える開発・環境・人権・平和・文化などの人類共通の諸問題に関する教育活動の推進、およびそれら問題の解決に向けた国際協力や国際交流等の実践を図るため、開発教育などに関する政策提言、調査研究、情報提供、人材育成、普及推進、連絡調整等の事業を行い、もって共に生きることのできる公正な地球社会の実現という公益の増進に寄与することを目的とします。

【活動内容】

南北格差・環境・紛争・貧困など、地球上で起こっている諸問題はわたしたちの生活と無関係ではありません。開発教育とは「知り・考え・行動する」という視点でその解決に取り組んでいくための市民による教育活動です。開発教育協会は、国際協力NGOや国連関係団体、地域の市民団体など約40の民間団体と教員など約650名の個人で構成される教育NGOです。1982年に発足して以来、開発教育と呼ばれる国際理解や国際協力をテーマとした教材の発行（約30点）や、講師派遣（年間150回）、参加型学習の普及推進を行なっています。

作成した教材は、学校だけでなく、自治体・市民団体など様々な場所で活用される。開発教育協会では、持続可能で公正な地域社会・地球社会をつくることを目的とした参加型の学習を子どもから大人まで幅広い年齢層を対象におこなっており、全国の市民団体・教育関係者とつながりがあることから、会員だけでなく広く一般の方に、それを活用した学びが各地域で推進されるように支援する。

【社会へ向けて】

水は、人が生きていくためには欠かせない最も身近な資源であるにも関わらず、日本に住んでいる私達は日常生活において水不足・水質汚染などの問題に直面することがないためか、世界・地域の水問題に対する意識は低い。しかしながら、世界的には水をめぐる問題は今後ますます重要になると考えられており、また、国内でも水源林や水道・河川管理に関して地域住民が自らの問題として取り組む必要性が高まっていくことが予想されることから、問題がより深刻化する前に、水資源の持続可能な利用・人々への公正な分配について考え、問題解決のための行動へとつながる学びを様々な場でつくりだしていく必要がある。本事業において作成する教材は、そのために寄与するものとなると考える。