団体名：特定非営利活動法人 遠野まごころネット

事業名：被災地障がい者の生活と自立のための就労支援事業

支援金額：15万円（平成26年3月）

【団体紹介】

東日本大震災発生を機に発足した当法人は、自然災害時の被災者及びこの支援活動に携わる関係者・事業者に対して、復興支援に関する事業を行い、被災者の生活再建ならびに被災地の経済復興、さらには、今後起き得る自然災害時に迅速に対応できるネットワーク構築、マニュアル策定に寄与することを目的としています。また遠野市の自然資源を生かしたメンタル・ケア・プログラムを構築し、被災者への貢献、さらには遠野市の観光資源への活用、観光産業の育成に寄与することも目的です。

【活動内容】

東日本大震災の被災者・被災地を対象に、基本的復旧サポート、個人サポート、対地域サポート、起業サポート、検証サポートの5分野を設定し、支援活動を行っています。これまでの活動内容は、以前助成いただいた「見守り」生活支援活動（被災者との個別面談、傾聴、ニーズ調査、ニーズ対応、健康・法律相談等）をはじめ、物資配布、瓦礫撤去、家屋の泥出し、側溝清掃、炊き出し、避難所での家事手伝い、「まごころ広場」と「かけはし広場」（避難所・在宅被災者のコミュニティスペース）の開設、足湯やカフェ／お茶っこの提供、農地再生、各種イベントの開催、写真の修復と被災者への返還作業、被災児童生徒のための教育支援・自然学校、被災家庭の子女対象の奨学金プロジェクト、「まごころの郷」（農園兼コミュニティスペース兼なりわい創出の場）の開拓、飲食店の開店や農林漁業関連などの起業⽀支援、地域おこし等、多岐に渡っています。またボランティア経験者間の同窓会が全国数か所に組織されるのを補助したり、情報発信・収集のための事務所を東京と大阪に設置したりするなどして、広範な被災地支援ネットワーク作りも図っています。東日本大震災以来の支援活動のあり方を検証し、今後起こりうる災害に備える体制を確立する目的で、大規模な討論論会議を主催することも重要な活動の⼀つです。活動地域は岩手県大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市ならびに遠野市を中心に、山田町や宮古市、住田町をはじめとするその他の県内市町村、ならびに宮城県と福島県にもおよびます。個人／団体ボランティアを含む活動従事者は、特定非営利利活動法人認証前の任意団体時代も含め、北海道から沖縄までの日本全国並びに世界約20か国からのべ約9万人です。

【支援事業について】

東日本大震災の発生から2 年半以上が経過しましたが、岩手県沿岸被災地はいまだ復復興にはほど遠い状況です。このまま復興が進んだとしても、社会的弱者が復興から取り残される可能性が懸念されます。そこで本事業では、被災地で見落とされがちな社会的弱者「障がい者（知的・精神的・身体的）」の生活と自立に焦点を絞った支援を行います。被災地・岩手県釜石市と大槌町は、人口の5～7％が障がい者です。これら障がい者に、障がいの程度に合わせた作業を紹介し、そこから収入を得てもらい、自立につなげるのが事業の骨子です。具体的には、カフェ／レストランの運営や工房での手芸品・工芸品の作製、データ打ち込み等のICT 系の作業など、利用者が楽しめ、やりがいを感じられる作業を紹介します。事業の場である「まごころ就労支援センター」はすでに釜石市で健全に運営され、大槌町においても施設の準備が完了しています。現在の利用者は8 名で、最終的には42 名の定員を受け入れます。被災地の障がい者が復興から取り残されないようにするのが最終的な目的です。助成いただけた場合は、事業の基盤整備、特にスタッフ育成に充てさせていただきます。なお当事業は障害者自立支援法「就労移行支援事業 就労継続支援A 型ならびにB 型」の公的認定を受けています。

【社会へ向けて】

当法人は、独善的かつ自己満足的に活動することを厳に戒め、被災者から聞き取ったニーズに応え、被災者によりそい、その自立を補助する活動を行うことを旨としてきました。この精神は申請事業においてもまた同様で独居老人、障がい者、母子家庭、貧困家庭などの社会的弱者への支援は行き届かなくなっています。特に障がい者への支援は、被災地ではいわば盲点となり、手厚いとは到底言えません。このままでは、社会的弱者が復復興から取り残されることはまず間違いありません。こういった弱者こそ取り残されぬよう手を差し伸べ、その就労と自立を促し、復興から取り残されないようにすることは、言うまでもなく社会的意義の高いものです。助成期間中、就労支援センターの通常運営を行いながら基盤整備を行うことで、自主事業で自立できる長期体制を組み、被災者ならびに障がい者という言葉がなくなるまで事業を継続していきます。