団体名:特定非営利活動法人テラ･ルネッサンス

事業名:ブルンジ共和国における洪水被害者及び社会的弱者に対する生活再建支援事業

支援金額:50万円（２６年３月）

【団体紹介】

｢すべての生命が安心して生活できる社会の実現（＝世界平和の実現）｣を目的に活動を行っています。国内外での事業を通して、人々に『次世代に対する責任』を啓発し、それぞれが個人、家庭人、社会人、そして地球市民として、未来の子どもたちの生活をも視野に入れた生活を実践することを提案しています。また、「一人ひとりには未来を創る力がある」という活動理念の下、国内外での紛争被害者や被災者への支援を行うにあたって、受益者（地域）の脆弱性だけに着目するのではなく、個人（対象地域）の持つ多様な力や可能性に着目することを重視しています。

【活動内容】

「地雷」、「小型武器」、「子ども兵」という3つの課題に対して、被害地域での国際協力事業と同時に、国内での啓発・提言活動を行うことによって、課題の解決を目指す活動を行っている。活動地域は、カンボジア、ラオス、ウガンダ、コンゴ民主共和国、ブルンジ、日本の6カ国。設立以来、カンボジアでの地雷除去支援、女性義肢装具士の育成、地雷埋設地域村落開発支援、地雷回避教育、ラオスでのクラスター爆弾不発弾除去支援、学校建設、ウガンダやコンゴ民主共和国での元子ども兵の社会復帰支援、紛争被害者の自立支援、不法小型武器問題の啓発活動を行っている。また、2013年よりブルンジ共和国にて、元子ども兵や紛争被害者など社会的弱者のための自立支援センターの建設を開始している。日本国内では、平和教育や政策提言、啓発キャンペーン、岩手県大槌町を拠点に東日本大震災復興支援活動にも取り組んでいる。　

【支援事業について】

　2月9日の午後8時ごろから降り続いた豪雨により、ブルンジ共和国で大規模な洪水被害が発生し、2月13日時点で2万人が被災し、3800戸の家屋が倒壊し、67名以上の死亡が確認されている（死亡者の約70％は子ども）。負傷者は180名を超え、被害が最も集中している首都ブジュンブラ北部だけでなく、当会がパートナー団体（CEDAC）と共に現在、紛争被害者の自立支援のための施設を建設しているムランビヤ県などでも洪水被害が出ている。洪水により直接的に家や家財道具を失うだけでなく、農作物の生産にも悪影響を与えている。特に、人口密度が高く一人当たりの耕地面積が小さい同国において、自給用食料や換金作物の生産が滞ることは、最貧困層の住民にとってBHN（人間としての基本的ニーズ）を満たす上で大きな障害となっている。

以上を鑑みて、同事業では、まず、①今回の洪水被害を受け被災している人々への生活物資などの緊急支援を実施すると同時に、②孤児や元子ども兵などの紛争被害者、または最貧困層などの社会的な弱者を対象とした生活再建に向けての支援を行う。具体的には、洪水被害により生活基盤が脅かされている人々に対する物資供与などの支援と並行して、5月に完成予定の自立支援センター（添付資料①「No7ブルンジ共和国」参照）において、受益対象者が安定した収入源を確保できるように、屋根瓦などの生産技術を身につける職業訓練、及び小規模ビジネスの指導を行い、それにより最低限の衣食住を満たすための収入を得られるようにセーフティーネットの構築を目指す。

【社会へ向けて】

アフリカ中部に位置するブルンジ共和国は、１９６２年にベルギー領から独立後、フツ人とツチ人の紛争により、国土は荒廃し、現在、世界で２番目に貧しい国となっている（GDP159位）。内戦中、様々な武装勢力が、18歳未満の子どもたちを「子ども兵」として徴兵し、また多くの住民が家族を亡くした。内戦後、孤児や元子ども兵、または紛争の影響により一日１ドル以下で生活する最貧困層に対する自立支援が課題となっている。また、民族間の対立に加えて、貧富の格差が拡大している同地域において人々の和解や信頼構築を促進することも一つの重要な課題となっている。

今回の洪水被害は、このような、もともと脆弱な状態におかれた社会的弱者や最貧困層の人々に対して多大な被害をもたらしており、緊急支援による一時的な衣食住を満たすための活動と共に、社会の底辺層にある人々に対する中長期的な生活再建の支援が求められている。本事業においては、災害後の緊急支援からその後の自立（復興・開発）に向けての切れ目のない支援をスムーズに実施していくことを重視している。そのことで、将来、今回のような災害が発生した際に、最貧困層の人々がレジリエンス（困難な状況に対し、しなやかに適応する能力）を高め、ダウンサイドリスクに対する適応能力を高めることを目指している。同事業を実施することにより、同国の持続可能な発展と格差の是正、民族間の対立を超えた平和構築に貢献できると考えている。