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あんのん基金

平成31年1月

ラオス豪雨緊急災害支援

認定NPO法人 世界の医療団

https://www.mdm.or.jp/

団体名:認定NPO法人 世界の医療団
 
事業名:ラオス豪雨緊急災害支援
 
支援金額:60万円(2019年1月)
 
【団体紹介】
メドゥサン・デュ・モンド(世界の医療団)は、1980年にパリで設立された国際NGOで、世界各国に医師・看護師等のボランティアを派遣するほか、現地の医療システムの構築や復旧を支援し、皆が基礎的医療へアクセスできるよう活動しています。また、医療へのアクセスを阻害する状況を改善すべく、多くの人に現状を伝える「証言(アドボカシー)」活動も行っています。
日本での活動は、1995年の阪神淡路大震災の際に、フランスから緊急医療支援チームが派遣されたことを機にスタートし、同年3月にメドゥサン・デュ・モンド ジャポン(世界の医療団 日本)が設立されました。
 
【活動内容】
メドゥサン・デュ・モンド ジャポンは、自力で医療サービスにアクセスできない最も弱い立場にある人々に「医療支援」と「証言・アドボカシー」という2つの方法で手をさしのべる活動を続けています。現在日本国内では、東京・池袋地域のホームレス状態にある人々を支援するハウジングファースト東京プロジェクトを他団体との連携により実施。また、福島県内では、東日本大震災で被害に遭われた方を対象に「心のケア」事業を2011年より現在まで継続しています。国外では、ラオスにて小児医療強化プロジェクトを2012年より実施し、バングラデシュではロヒンギャ難民コミュニティ支援プロジェクトを運営しています。
 
【支援事業について】
ラオスにおける2018年の雨季は、例年以上の降雨量を記録し、国内各地で洪水・土砂崩れなどの被害が相次ぎました。水害被災者は約64万人、避難者は2万人超と、国内報道がありました。世界の医療団が2017年から開始した小児医療事業の対象郡であるフアパン県フアムアン郡でも、川沿いの3村が浸水、半数以上の家屋が全壊・半壊被害を受けるなど、仮設家屋暮らしを余儀なくされました。

壊滅的な打撃を受けた川岸の様子

初期緊急援助はほぼ地域住民からのわずかな寄付に依存しており、衛生習慣を取り戻すに足る生活物資は行き届いておらず、仮設トイレや共同水場を利用する住民の衛生状態の悪化、これに伴う感染症の蔓延が懸念されています。こうした事態にありながら、今回の豪雨被害に関するラオス政府の国家緊急予算が分配されるまでには、少なくとも6ヶ月を要するという当局の情報が伝えられています。

被災したトイレ


 世界の医療団は、県・郡保健局との協議の結果、3村(フアイマイ村、ソンクワ村、パクニャ村)の全271世帯のうち、家屋の60%以上が損壊した70世帯を中心に支援を行うことで合意しました。子どもをはじめとする感染症蔓延予防を緊急課題とし、清潔な衣食住を実現する物資の配布、村落での健康教育・予防接種アウトリーチ、共同のトイレ・水場の整備のための支援を行います。

物資配布の様子

これまで培った被災地支援の経験から、保健活動に加えて、住民の生活リズムや文化的習慣を取り戻せるよう生活用品・農具の配布も行います。
 
【社会へ向けて】
本事業が対象とする村々は山岳地帯に散在しており、稲作やトウモロコシ栽培などで生計をたてています。川の氾濫で川沿いの水田からの収穫が見込めなくなったため、被災村落はトウモロコシの収穫に依存することになります。被災村の家財のほぼ全てを失った住民は、「一日でも早く畑に出たい。そのため作業に耐えうる服・靴、そして鎌がほしい」と訴えました。また、被災地域には少数民族もおり、彼らは独自の生活文化を守っています。日の出で目覚め、朝食のための米を炊き、畑に出、洗濯をし、子どもの世話をする…シンプルな中にも民族的慣習が受け継がれています。家や家財だけではなく、この生活習慣が一時的にでも奪われることによる心理的喪失感は、計り知れないものがあります。
世界の医療団は、被災住民自身がその文化に支えられた生活を立て直していくことを目指し、彼らの声を聞き、現地パートナーである県・郡保健局と事業を計画・実行しています。まずは、子どもをはじめとする村人が、健康を維持管理できる環境を整えることに注力します。これが村の原動力、復興への第一歩と考えるからです。世界の医療団は、2011年から東北被災地支援を継続しております。被災地支援のアプローチや復興に向かう過程において、被災地が直面する問題などをある程度想定できるという点において、現在の豪雨被災後のラオス支援へ活かすことができています。この様に私たち世界の医療団は、これまでの日本国内での被災地支援の知見を活かし、日本から世界の被災地支援に貢献をしています。