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あんのん基金

平成31年1月

パレスチナ自治区ガザ地区「帰還の大行進」デモとその弾圧に伴う被災世帯の支援

特定非営利活動法人パルシック

https://www.parcic.org/

団体名:特定非営利活動法人 パルシック
 
事業名:パレスチナ自治区ガザ地区「帰還の大行進」デモとその弾圧に伴う被災世帯の支援
 
支援金額:30万円(2019年1月)
 
【団体紹介】
アジアで「人と人が助け合い、支えあう、人間的で対等な関係を築く」ことを目的として、困っている人がいたら同じ時代にともに生きる人間として、相互に支え合う民際協力事業を行う。事業実施に当たっては、一方が他方に従属するのではなく相互に支えあう、相互扶助の世界を目指し、事業地の状況をよく理解し、現地の人びととの信頼関係を基盤として地域に根付いた活動を実施する。
 
【活動内容】
1. 民際協力事業としておもに以下の活動を実施
① パレスチナ・ガザ地区被災住民の生活再建支援および西岸地区での循環型農業支援
② トルコにおけるシリア難民への食糧支援および子どもの保護
③ レバノンにおけるシリア難民への教育・越冬支援
④ スリランカにおける紅茶栽培の有機転換支援
⑤ 東ティモールにおける農村女性の経済活動支援および山間部における水利改善
⑥ 葛飾区における高齢者と子どもの居場所づくり支援
⑦ 愛媛県における豪雨被災者の支援
⑧ インドネシア中部スラウェシの津波被災者支援
2.フェアトレードとしてコーヒー、紅茶、ハーブティーの輸入販売活動(自己資金)
 
【支援事業について】
2018年3月30日の「土地の日」 に、イスラエルとの停戦ライン/緩衝地帯沿いでガザ地区市民が大規模なデモを始めました。ガザ地区の人口の7割は現在のイスラエル地域からの難民です。難民の帰還権を求めるこのデモは「帰還の大行進」と称され、開始から9カ月以上経った今もなお、市民はデモを継続しています。人びとが難民の「帰還権」を求めて行っているものですが、イスラエル国境警備隊は緩衝地帯に集まったデモ隊を催涙弾やゴム弾、実弾で攻撃し、11月17日時点で15人の子ども、2人の医療関係者を含む246人のパレスチナ市民が殺害され、怪我人は24,933人に上ります。影響はガザ地区の主要産業である農業にも及びます。緩衝地帯沿いの農地では、イスラエルとの緊張の高まりと治安悪化によって農地へ行くことができない多くの農家が耕作期を逃し、また農地や農業インフラが破壊されるなどの甚大な被害を受けています。農業省によれば217世帯86.7haで作物が被害を受け、被害総額は23万5000ドルと見積もられています。デモが行われている緩衝地帯に近い農地で働いていた農家さんが射殺される事件も起こりました。耕作期を逃した農家は今年1年間の収穫を全く得られず、特に収入を農業に依存する零細農家では今年の収入を失ったことで貧窮しています。ガザ地区の失業率は高く、2018年第一四半期49.1%から、「帰還の大行進」が始まって以降の第二四半期ではさらに上昇し、53.7%にも達しています。貧困世帯の食糧不足も著しく、親せきや知人に食料品や食料品購入のためのお金を借りている世帯は2017年10月の39%から、2018年10月には47%へ上昇し、食糧の確保にも苦慮しています。国境地帯で細々と農業を営む農家を激励し、また貧困世帯の食糧不足状況を改善するため、約220世帯を対象とした緊急食糧配布支援を行います。
なお、申請時には被災した零細農家や貧困世帯を対象に、子どもたちの通学支援パッケージの配布を予定していましたが、活動時期がずれ込み、新学期の通学支援パッケージに間に合わなかったこと、子どもたち全員にパッケージを送るには資金が不足していること、現時点で火急の問題となっている冬季の食糧不足に対処するため、活動内容を被災農家や貧困世帯を対象とした緊急食糧配布へ変更します。
 
※パレスチナ・ガザ地区被災住民の生活再建支援および西岸地区での循環型農業支援
<ガザ南部における酪農を通した女性グループの生計支援事業>

温室でトマト栽培を再開できたオマールさん

 

羊小屋での飼料配布

 
 
<西岸地区ジャマインでの地域循環型農業事業>

学校の庭に設置した簡易堆肥舎での床材づくり

 

ナブルス県ジャマイン町でのイナゴマメを植える植樹イベント時の様子