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あんのん基金

令和2年9月

外国人に対する健康相談及び生活相談

特定非営利活動法人 外国人医療センター

団体名:特定非営利活動法人 外国人医療センター

事業名:外国人に対する健康相談及び生活相談

支援金額:34万円

【団体紹介】

1990年、出入国管理および難民認定法の改正により、労働目的の外国人が増加。労働災害等も多発し、厳しい労働条件の中で働くうちに体調を崩すなど、健康面での問題を抱える外国人が増加しました。当時、外国人への医療支援を行う団体は愛知県にはなかったため、外国人支援者や医療関係者が中心となり、1998年外国人医療センター(通称MICA)が設立されました。設立から23年経過した現在も給料未払いや労災隠しなど、外国人の厳しい状況は変わらず、生活が困難な外国人に対し相談できる場所を提供しています。必要に応じて医療機関を紹介するのみでなく、外国人や労働者支援団体等と協力しながら外国人が安心して生活できるよう医療・生活方面から支援を行っています。

   

【活動内容】

外国人医療センターは、愛知県で暮らす外国人を対象に、誰もが安心して保健医療サービスを受けられるような公正な社会づくりに貢献するため活動しています。主な事業は、外国人無料健康相談会、電話・Eメールによる医療情報の提供、政策提言活動などです。主要事業である外国人無料健康相談会は、設立後、通算257回実施し、延べ4,793名の相談者に対応してきました。2016年からは、名古屋市から外国籍住民への結核検診事業の委託を受け、年1回、名古屋国際センターで実施しています。

【支援事業について】

外国人に対し、医師、歯科医師などの医療関係者が通訳を介して健康に関する相談を実施します。胸部エックス線検査も行い、結核をはじめとする呼吸器系疾患の早期発見・治療につなげ、必要に応じて医療機関を紹介します。健康上の問題がない場合は、健康に生活するための生活上の助言を行います。また、弁護士や行政書士の協力を得て、生活・労働相談を行い、必要な手続きなどの助言や情報提供、場合によっては支援団体を紹介し、安心して生活できるよう支援を行います。

 

【社会へ向けて】

少子高齢化が進む日本では、外国人技能実習生の協力がなければ人手不足となってしまいます。期限があるとはいえ、彼らは日本に住み、日本の企業で働き、所得税、住民税、消費税などの税金を日本に納め、日本社会に貢献している住民です。しかし、最近では新型コロナウイルス流行により解雇され、生活や健康上の不安を抱え、相談できる場所もありません。給付金申請書類の記載方法等、健康等に関する相談ができる場所を提供することで、少しでも安心して生活できる場の確保につながります。状況が改善すれば日本社会に再び貢献してくれる存在になってくれます。外国人が単なる労働者ではなく、国籍を問わず住民の一人として生活できる地域になることが豊かな社会につながると考えます。

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